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FUNDI(ファンド運営:株式会社FUNDI) サービス詳細情報

※評価スコアについて(❔)
■利回りスコアの評価基準:
直近6ヶ月間に募集開始されたファンドの「平均利回り」に応じて評価します。
  5 : 平均利回り 8%以上
  4 : 平均利回り 6%以上
  3 : 平均利回り 5%以上
  2 : 平均利回り 4%以上
  1 : 平均利回り 4%未満

■組成頻度スコアの評価基準:
直近6ヶ月間に募集開始されたファンドの「組成件数」に応じて評価します。
  5 : 組成件数 12件以上
  4 : 組成件数 6件以上
  3 : 組成件数 3件以上
  2 : 組成件数 2件以上
  1 : 組成件数 2件未満

■劣後出資比率スコアの評価基準:
直近6ヶ月間に募集開始されたファンドで確認できた「劣後出資比率」に応じて評価します。
  5 : 平均劣後出資比率 30%以上
  4 : 平均劣後出資比率 20%以上
  3 : 平均劣後出資比率 10%以上
  2 : 平均劣後出資比率 5%以上
  1 : 平均劣後出資比率 5%未満

優先劣後構造をとる不動産クラウドファンディングにおいては、ファンドで損失が生じた場合、事業者の劣後出資分でまず損失を負担するため、劣後出資によって、投資家の元本が守られます。
劣後出資比率はサービス・ファンドごとに異なりますが、劣後出資比率の高さファンドの安全性に直結しますので非常に重要です。
また、クラファンで資金調達するファンド運営企業にとっては自己資金を拠出することのデメリットが大きい中、あえて劣後出資を多めに拠出しているということは、以下のことの証明にもなりますので、是非注目してください。
①ファンド運営企業の財務基盤が強いこと
②投資家保護を重視する企業姿勢であること

■運営企業の財務スコアの評価基準:
開示されている直近の決算時点における「自己資本比率(純資産÷総資産)」と上場の有無に応じて評価します。
・自己資本比率スコア
  5 : 自己資本比率 40%以上
  4 : 自己資本比率 20%以上
  3 : 自己資本比率 10%以上
  2 : 自己資本比率 5%以上
  1 : 自己資本比率 5%未満
・上場スコア
 +2 : 東証プライム市場上場
 +1 : 東証スタンダード/グロース市場上場
※上記の合計値が5を超える場合も、スコアの上限は5としています。

不動産クラウドファンディングの多くは「倒産隔離」がされておらず、ファンド運営企業の倒産時には運営中の全てのファンドに影響が生じます。
(ファンドの運用中はもちろん、ファンドの運用終了後でも投資家に資金が償還されていない場合や、信託保全されていないデポジット口座の資金も破産債権となる可能性があります。)
運営企業の倒産リスクの見極めは非常に難しいですが、「自己資本比率」が高いということは、保有する不動産などの資産で売却損や評価損が生じても、純資産までの損失であれば債務超過にならないということになりますので、自己資本比率の高さは重要です。
なお、厳密には不動産会社の倒産リスクを考慮する場合に保有する資産の中身(不良資産の質・量)や、キャッシュフローまで確認できることが望ましいですが、これらの情報は法律上の開示義務もなく、非開示となっている企業がほとんどですので、ここでは自己資本比率を重要指標としています。

■ファンド依存リスクスコアの評価基準:
過去1年間に募集開始したファンドの「募集額×運用年数(≒ファンドで運用中の資産額規模)」が、運営企業の「純資産」の何倍規模かに応じて評価します。
・ファンド依存リスクスコア
  5 : 1倍以下
  4 : 3倍以下
  3 : 5倍以下
  2 : 10倍以下
  1 : 10倍を超える

運営企業が、ファンドを用いて自身の純資産を大きく超えた規模の資金調達を行うということは、ファンドの資金調達や事業(利益を稼ぐ源泉)が、ファンドに対する依存度が高まっている状態といえます。
もし、ファンドで大きな損失やトラブルが生じ、ファンドを通じた投資家からの資金調達ができなくなった場合に、事業運営に大きな影響を与えるリスクが高まります。
更に、フェーズ1→フェーズ2という形で、ファンド間でリファイナンスを行うことで長期運用の不動産を所有している場合には、クラファンからのリファイナンスができないとキャッシュフローへの影響が大きくなります。
また、運営企業の不動産ビジネスのほとんどがファンドを通じて行われるような場合、事業運営が厳しくなった場合に、最悪、ファンド出資者に損失を負担してもらった上で事業を撤退(倒産)しても失うものが小さいという点も、投資家にとっては最悪を想定した場合に考慮すべきリスクの一つとなります。
一方で、クラファンでの調達規模が小さい企業の場合、ファンドは自社や自社のマンションブランドの認知拡大などを目的として、ファンド運営で利益を上げる必要性が低いケースが存在します。
こういった企業の場合、ファンドでトラブルを起こして投資家の信頼を失うと事業の柱である本業や企業価値(株価)への悪影響(レピュテーションの悪化)の方が問題となるケースがあり、ファンドでトラブルを起こすことはなんとしても避けたいという誘因が働きますので、運営企業が最大限投資家保護のための取組を実施することが期待されます。(法律では「投資家の損失補填」は禁止されていますので、法の許す範囲での取組となります。)

FUNDI サービス概要

「FUNDI」とは?

2024年11月22日に1号ファンドの募集を開始する、新しい不動産クラウドファンディングサービス(※)です。
最大の特徴は、今後成長が期待されるデータセンター投資に参画できるというファンドである、という点です。

クラウドサービスや生成AI市場は生活やビジネスに欠かせないものとなってきており、そのサービスを支える基盤としてのデータセンター市場も拡大を続けています。
日本は災害が多い国ではありますが、世界的に見て政治や経済が安定しており、海外ファンドなどは、国内のデータセンター投資に力を入れているのは事実であり、業界では成長市場という見方が確かにされています。

ではなぜ不動産クラウドファンディングで扱われることが少なかったのか?そして、なぜ、FUNDIはそれを扱えるのか?といった疑問点については、想像できることを本記事後半で解説します。

先に結論を書くと、本サービスは、「ハイリスクハイリターン」の分散投資枠として、損失かアップサイドリターンいずれが出ても困らない投資枠で投資するのは、ありではないか?というのが管理人の考えです。

今回募集するようなデータセンター用地の転売ビジネスは、ビジネスとしての可能性は確かにありえると思います。
契約約款も、COZUCHIと同様、「売却益の25%または想定配当利回りの高い方」を投資家に配当するという条件となっていますので、利益が上振れた際には、想定利回り12%という高い利回りが、更に上振れる可能性があります。
(この契約約款は実はかなり珍しく、サービススペックを先に定め、計画的に準備をしてきたと想定されます。)

が、データセンターはマンションなどと違い、売買事例が少なく、それを扱うプレーヤーも極めて限られ、事業プランの検証を外部から行うことが困難である他、事業者が想定していた事業プランがうまくいかなかったときに、リカバリーできるか、という点では、マンション投資などに比べてはるかにハイリスクではありますので、損失が出ても問題ない範囲の投資枠での分散投資を前提とした検討をいただければ、と思います。

なお、管理人の個人的な考え方ですが、不動産クラウドファンディングサービスは、サービス立ち上げに1,000万円規模のシステム投資が必要であり、かつ、初期の投資家の投資募集にかかるマーケティングコストは募集額の10%を軽く超えるケースが多く、サービスを新たにスタートする事業者は投資資金を悪用して逃げても儲からないため、サービスを新たに開始する事業者は中期的な狙いがある、または広告効果を狙うケースが多いと考えています。
ただし、FUNDIの場合、初回でいきなり12億規模を集めることに成功するとしたら、仮に資金を流用して逃げた場合には儲かってしまう可能性はありそうです。
もちろんFUNDIが当初からそのようなことを企んでいる可能性が高いとは思っていないのですが、「性悪説」で疑ってかかった見た時に、当初募集規模が小さいクラファンのケースでは言える「事業者が悪意者であっても今逃げたら儲からない」という構造はFUNDIには当てはまらなさそうです。
管理人は基本的には新しいサービスを本格的に立ち上げるサービスは「ねらい目」と考えるケースが多いのですが、本サービスのような規模ではそうとは言えず、しっかり中期的なサービスの成長ビジョンと、それが実際の収益性のあるビジネスなのかを十分吟味して投資判断する必要性が高いのではないか、と思います。

※不動産クラウドファンディングサービスは、不動産特定共同事業法に基づき提供される不動産投資から得られる利益を原資に配当、元本償還を行う投資商品です。
不動産クラウドファンディングサービス共通の特徴については記事後半で解説します。

「FUNDI」のサービスの魅力、特徴

「FUNDI」のサービスの特徴は、「データセンター投資」という、これまでの不動産クラウドファンディングにはない投資機会を提供する、「ハイリスクハイリターン型ファンド」と言えるでしょう。
サービス開始時に掲載されている事例は、「データセンター用地開発で想定利回り12%」の1号ファンドと、「大手コリビング事業者の物件を取得するインカム型で想定利回り8%」の2号ファンドとなっており、いずれも一定のリスクがあるものの、かなり高いリターンを設定されています。

加えて、FUNDIの契約約款では、「売却益の25%または想定配当利回りの高い方」を投資家に配当するというパターンとなっており、高値での売却ができた場合に、想定リターンから上振れる可能性があります。
データセンター用地はブレ幅の大きいビジネスですので、損失リスクはもちろんあるのですが、一方で希少な開発用地を得られた場合、売却先や売却方法次第では、大きな上振れの可能性があります。
リスクを投資家が分担する分、リターンが大きくなった場合には、投資家にも上振れ分がシェアされる、という、いわゆるセイムボート型となっており、ハイリスクな事業パターンを踏まえた良い契約条件ではないでしょうか。

「FUNDI」の魅力、特長
  • 成長が期待されるデータセンターに関わるビジネスに投資可能
  • 高い想定利回りのハイリスクハイリターン型ファンド
  • リスクがある反面、リターンが上振れれば投資家配当も上振れるファンド設計で期待が更にアップ

データセンター投資とはどんなもの、どんな規模?

データセンターには多くのパターンがありますが、FUNDIが扱うタイプは、いわゆる「ハイパースケール」または「生成AI用」と呼ばれる、クラウド事業社や生成AI用のサーバ郡を設置するデータセンター用地を取得し、投資ファンドやデベロッパーに土地を再販することで売却益を得るモデルが中心となると想定されます。
この場合、データセンター全体の完成までに必要な投資規模は数百億円~1000億円を超える規模になりますので、不動産クラウドファンディングでは、あくまで土地までを扱うイメージでしょうか。
(都市型の場合は条件が異なりますが、土地代が高く不動産クラウドファンディングの規模では厳しいでしょう。)

FUNDIの1号ファンドでは、18,000坪程度の土地で13億円程度の投資募集をかけるのですが、実際に、海外ファンドが2023年に国内に投資した事例では、類似規模の土地を20億円で取得し、4年間で総額1,250億円の投資をしてデータセンターを開業する計画となっており、開発用地としての適性があれば、こういったビジネスは成り立ちうる数時感ではあります。

データセンター用地に求められることは、地盤の堅牢制や消費地との適度な距離(※)の問題もありますが、やはり安定した電力です。
まず、生成AIやクラウド用では、同じ容積内に高密度にサーバが設置されるため、大量の電力を消費しますので、大きな容量の電源引き込みが必要です。(特に生成AI)
加えて、停電で止まるようなデータセンターなどありえないため、停電時に備えた発電装置や蓄電設備は拠点内に置くにしても、電柱の倒壊や断線に備えた電力の2ルート化など、電力調整にはデータセンター特有の難しさがあります。
FUNDIの1号ファンドは、土地を取得し、この「電力供給契約」の調整を進めることでデータセンター用地としての蓋然性を高め、売却益を狙う、というファンドとなります。
もちろんこのような巨額のビジネスを扱える事業者は多くはなく、海外の投資ファンドや、国内ファンド、大手デベロッパーなどをターゲットとする様子ですが、記載の通り、ターゲットはある程度限られた相手となるため、期待した売値を大きく上回る可能性も大きく下回る可能性もある、そういったビジネスと考えるのが良いでしょう。

逆に、国内にデータセンター適地がたくさんある、というわけではありませんので、土地を欲しい事業者が少し増えれば、競争により大きく価格が上がる可能性はあります。
データセンターの総事業費に対して土地の価格が小さく、かつプレーヤーも土地供給数も限られるため、需給や競争次第で大きく相場が変動するハイリスクハイリターン型のため、「売却益の25%」を配当するというFUNDIの契約条件は、非常にマッチした条件だと感じます。

※他のデータセンターやインターネットバックボーンとは光ファイバーでつなぐとしても、光でも距離遅延は若干は発生しますので、クラウド型では距離遅延の問題は完全には無視できません。
 一方で、生成AIは距離遅延より処理時間の影響があり、多少遠くとも良い、といった考え方になるようです。

「FUNDI」を運営する「株式会社FUNDI」とは?

不動産クラウドファンディングは、「面倒な不動産運用はファンド運営事業者にお任せ」する投資商品です。
投資先を選ぶ際には、ファンド運営事業者の不動産事業のノウハウや財務状況を確認することが非常に重要になります。
そこで、利回り不動産を運営する「株式会社FUNDI」をチェックしてみましょう。

株式会社FUNDIの基本情報

まず、株式会社FUNDIの基本情報を確認します。
2018年創業の不動産会社です。
企業ホームページを確認すると、不動産クラウドファンディングの他、不動産賃貸・売買を取り扱っている企業です。
が、後述する企業決算も含めてみると、不動産クラウドファンディングで扱うような不動産の買取再販(用地転売)や、収益不動産の管理運営などの実績は全くない企業です。
当然、1号ファンドで行うとしているデータセンターに必要となる大きな電力量の供給契約や、電力供給ルートの調整などの経験を積んだ企業、ということもないでしょう。

決算については後程解説しますが、社員への給与支払いを含む「販売費および一般管理費」が直近年度でも1500万円程度と、専属社員が2ー3名いるかいないか、といった企業で、期末保有不動産はありません。
その割に、資本金1億円を投資し、その資金が余っている分は有価証券に投資している、という決算状況。

つまり、これまでは不動産仲介やコンサルなどで一定の収益を稼ぎながら、不動産クラファン事業のスタートに向けた不特法許可の取得や、システムやマーケティング準備などを行っていた会社、とみるのが自然でしょう。
データセンタービジネスという大きな事業構想を持ちつつ、地道に事業化の準備を担ってきた会社とみるとしても、データセンターに関するビジネス経験は全くない会社であるという点は、理解しておく必要がありそうです。
一方で、この不動産クラウドファンディングサービスは、サービス開始までに十分な準備期間を持ち、ハイリスクハイリターンに対応した利回りが上振れる契約約款の取得や、用地取得などの準備を進めてきたはずです。

用地取得やビジネススキームを立ち上げてきたのは株式会社FUNDIの社員数名、とみるよりは、株式会社FUNDIのオーナーや関連企業、スポンサー等が主体となってこの事業を立ち上げ、その事業の一部であり、不特法クラファンの事業主体が株式会社FUNDIである、という見方をするのが適切なのではないでしょうか。
実際、用地を売却する側の立場では、必ず買い手の信用力チェックを行います。株式会社FUNDIや、まだ始まっていないサービスであるFUNDIの信用力だけではなく、FUNDIのオーナーや関連企業、スポンサー等に信用力がなければ、この物件の仕入れは実現できないと考えられます。

更に複雑なことに、FUNDIのファンドでは、「SPC」と連携してビジネスを行っていることが明記されています。
ここでいう「SPC」とは、投資家から出資を募るためのファンドの器としてオーソドックスな方法になるのですが、このSPCにも当然、出資者とファンド運営者(いわゆるAM会社)が存在しているはずです。
今回のデータセンター用地転売といった規模のビジネスを扱うSPCはそれなりの資本やAM会社がついていないといけませんが、それがどういった企業や資本なのかは、FUNDIサイト上では確認できません。
株式会社FUNDIに本件ビジネスに関する実績がない中、SPCのスポンサーやAM会社が不明、という点では、投資家の立場では、誰に自身の投資資金を預けるのかわからない、といった状態になることは理解の上で投資判断が必要です。

管理人個人的には、本件のビジネスの可能性自体は感じますので、利回りの上振れチャンスも一定あるように感じますが、同時に、大きな損失が出ることも覚悟の上での投資判断が必要なファンド、と考える必要があると考えています。

「株式会社FUNDI」の決算情報チェック & 業界平均との比較

次に、当サイトに掲載している「株式会社FUNDI」の決算を見てみましょう。

企業の財務の健全性を確認できる「BS」を見ると、自己資本比率が高く見えますが、それもそのはず、不動産クラウドファンディング事業に必要な資本金1億円に対して、不動産を何も保有していないのです。
一方で、1億円強の純資産において、1号ファンドでいきなり12.8億円の不動産を取得、運用するということで、現状の決算を見ても何もわからない、というのが実態ですね。

企業の利益を稼ぐ力があらわれる「PL」を見ると、売上高に対して売上高総利益率が100%となっています。
これは、要は不動産を仕入れて再販する、という買取再販型の事業は全く行っていない、ということでしょう。
売上は仲介フィーやコンサルフィーなどで利益を上げている状態になっていますが、これから行う不動産クラウドファンディングビジネスはこれまでの事業とは全く異なるため、現状のPLを見て稼ぐ力を判断することも不可能です。

逆にいえば、これまでの事業と、ファンドで行う用地再販ビジネスでは規模が全く異なるため、この企業に投資する、というより、1号ファンドが行うデータセンター用地の再販ビジネスに投資するかどうか、という判断をするのが良いでしょう。
(運営企業のコーポレートリスクとファンドのリスクがほぼ一体の関係、という意味では、実質上、株式会社FUNDI自体がFUNDIという不動産クラファンサービスを担うSPCのようなもの、ですね。)

※本サービスではあまり参考になりませんが、一般的な不動産会社の決算の見方については、別記事「不動産クラウドファンディング事業者の決算チェックポイント」で解説していますので、興味を持った方はご欄下さい。

まとめ:「FUNDI」について

最後に

ここまで「FUNDI」の魅力と留意点をご説明しましたが、総括すると、これまでのサービスにはないような事業構想や夢の大きさ、元々高い想定利回りが上振れる、というアップサイド期待はあるものの、データセンター用地というハイリスクな案件を扱い、かつ、投資判断に本来必要な情報が不十分(運営者の経験やSPCのスポンサー、AM情報など)という特性のある、ハイリスクハイリターン型のサービス、です。

繰り返しですが、この規模のデータセンター開発は、買取が可能なプレーヤーも用地の供給量も限られるため、価格の変動が大きく、流動性も低いという構造です。
安定した投資先ではありませんので、リスクを承知の上で、上振れる可能性にかけてみたいといった投資資金を、他サービスにも分散投資することを前提に投資検討されることをお勧めします。

「FUNDI」は不動産特定共同事業法に基づき提供される投資型クラウドファンディングサービス

「FUNDI」は、不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づき厳しい規制やルールのもとで提供される、投資型クラウドファンディングサービスです。

不動産クラウドファンディングとは、「不動産特定共同事業法(以下、不特法)」という法律に基づき、国土交通省・都道府県から許可または登録を認められた事業者のみが投資家に提供可能な投資商品であり、以下のようなメリット・強みを持つサービスです。
不動産クラウドファンディング投資のメリット・強み
  • 株式のような値動きがなく、堅実な配当利回りが期待できる
  • 出資金の使途は対象不動産運営に関するものに限定し、リスクを限定
  • 優先劣後構造で、ファンドで損失が生じてもまず事業者が負担
  • 契約書は行政の審査を経ており、不当に不利な心配がない
  • 面倒な不動産運用はファンド運営事業者にお任せ
  • ただし元本保証はないため、複数サービスへの分散投資は重要!

不動産特定共同事業法は厳しい投資家保護のためのルールを定めているため、サービスやファンド運営を行う事業者は全て、このルールに従って投資家保護に取り組んでいます。 (上記のうち、優先劣後構造については厳密には法律に定める義務ではないため、ヤマワケエステートなど一部該当しない事業者が存在します。)

「FUNDI」についても当然東京都の許可を取得しており、サービスやファンド運営についても行政の監督を受けています。
(不動産特定共同事業 東京都知事 第173号)

不動産クラウドファンディングに共通する特徴や制度については本サイトの「不動産クラウドファンディングとは?」で解説していますので、ご確認ください。

ファンドの魅力

・データセンター用地など、他サービスで扱わないファンドを扱う
・高値売却時に「売却益の25%」を投資家に配当する契約約款をもっており、利回りの上振れ期待有り
・ハイリスクハイリターン型で、アップサイドを狙いたい投資家には面白いサービス

留意点

・運営企業にデータセンタービジネスの実績がなく、実質的なビジネスを担うスポンサー、協業先SPCやAM企業の情報がなく、リスク判断のしようがないため、かけの面があることは否めない

サービス基本情報(2025年04月25日時点)

運営:株式会社FUNDI
項目 直近6カ月 累計
利回り 10.5% 10.5%
劣後出資比率 4.7% 4.7%
組成件数 4件 4件
資金調達額 41億5,350万円 41億5,350万円
運用終了額 - 0円

運営企業情報

項目 情報
運営企業名 株式会社FUNDI
代表者 代表取締役 佐藤 悠大
住所 東京都渋谷区広尾1丁目3-18広尾オフィスビル3階
TEL 03-4500-2660
会社設立 2018年09月

運営企業決算情報(BS)

運営企業決算情報(PL)

FUNDI 募集前/募集中 ファンド一覧

ファンドの募集・運用ステータスを指定して一覧表示する他、ファンドの魅力や留意点について、不動産証券化協会認定マスター資格を持つ管理人がコメントします。
・「詳細検索」機能を利用すれば、利回りやファンド名、特定サービスを検索できます。
・各ファンドクリックでファンド詳細情報、運営企業の決算情報など詳細情報が閲覧できます。
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【毎日更新】 不動産クラウドファンディング キャンペーン情報

不動産クラウドファンディングサービス事業者の最新キャンペーン情報を掲載します。
データは毎日更新されますが、手作業での情報収集となっていますので、開始したばかりの情報が反映できていないケースがあります。

現在のキャンペーン情報はありません。


FUNDI 口コミ掲示板

不動産クラウドファンディング投資、投資全般に関する情報交換の場としてご利用いただける掲示板です。
投資先に迷ったり、疑問や不満に感じる点があれば、この掲示板を情報交換の場としてご利用ください。
なお、評価や不満については、その根拠や理由もあわせて記載をお願いします。

なお、「★全掲示板情報一括閲覧用★掲示板」は、当掲示板への全ての書き込みが閲覧できますが、特定サービスについての書き込みには、対象サービスを選択の上で実施してください。
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ID:566 / 投稿者:管理人 [2025-03-01 00:31:05]
はい、不特法は対象不動産を明確にすることで資金の目的外流用を抑止したり、資産価値の想定をしやすく(実際には容易ではないですが)できるように制度設計されているのですが、その趣旨から逸脱している点には懸念を感じまして。
もちろん、性善説で見れば魅力も多いと思いますので、こんな慎重な見方もある、くらいで見ていただければ幸いです。
ID:563 / 投稿者:えっくん [2025-02-28 22:40:35]
管理人さま。
丁寧な解説ありがとうございます!
なるほど。おっしゃる通りですね。
確かに不特法の商品設計ぽくないですね。

私は素人ですので、情報が読み取れなかったり,妥当性などの判断によく迷います。
つい高利回りやキャンペーンに飛びつきそうになったりもしますが、
こちらのサイトで管理人さまの評価を見て、なるほど、と思う事も多く、
投資判断の参考にさせてもらっています!

不動産クラファンも飽和状態になってきて、サイトの運営も大変かと思われるなか、丁寧なお返事に感謝申し上げます。
今後も評価を楽しみにしております!!
ID:558 / 投稿者:匿名投稿 [2025-02-28 20:03:25]
話は逸れますがえっくんさん、
YouTubeでも敬語くらい使いましょう(笑)。
あまり喧嘩腰でコメントするものではありませんよ。
ID:556 / 投稿者:管理人 [2025-02-28 08:58:30]
えっくん様

情報ありがとうございます。
頑ななコメントになってしまいそうですが、不特法は、ソシャレンでこれまでに問題となった、「資金の目的外流用」など、不透明なお金の流れが出ないよう様々なルールがあります。
このファンドの懸念点は、匿名組合契約上は土地を買うとなっているが、実態上は、土地値ではなく、事業者が「①なんらかの形で(この条件が投資家契約やサイトに明示されていない)担保にとった」、「②まだ未完成の蓄電池の担保権も加味した価格で」土地を購入する、という構造によって、お金の流れが不明瞭になっていること、そのものだと考えています。

何らかの契約により、蓄電池導入コストを全てファンドが相手方に先払いしているとすると、実態上ブリッジ融資をしていることになりますし、その融資先が目的外で資金を流用する、などの通常ファンドでは起きえないリスクが生じます。
これは過去のソシャレントラブルで多く起きたパターンですから、本来丁寧な情報開示をすべき内容に感じますし、相手方に対する厳格な信用審査も必要でしょう。
加えてこれらのお金の流れに関わる(担保条件などなど)契約が開示されておらず、担保がどのような条件下においても100%有効なのか、逆にいえばどういったケースでリスクや損失が生じるのかの検証も、私にはできませんでした。
系統用蓄電池は廉価な海外製でも2MWhで2億円~(輸送や据付工事など別途)といった価格相場のようですが、今回その容量も記載がないので、いくら分が蓄電池費用なのか、ということも想定しきれない状態ですので、資金使途を積極的に開示しようとする努力が感じられない印象です。
https://green-energy.co.jp/service/greenenergy-battery/

後は業界視点でのコメントかもしれませんが、不特法の趣旨を考えると、土地の価値より蓄電池を購入することをメインに資金調達するのであれば、不特法クラファンより金商法に基づくソシャレンなどでやるべきでは、とも感じているので、より厳しめの記事になってしまっているかもしれません。

ただ、系統用蓄電池は確かに流行りの投資商品で、今は電池価格の値下がりで利回りがかなり良いとも言われていますし、社会的意義もあります。
課題としては最近始まった市場区分などもありトラックレコードが不十分なことと、将来の需給バランスがどう傾くかもまだ評価が定まり切っていない面はあるので、ハイリスクハイリターン枠、という理解で投資する分には面白いと思います。
ID:550 / 投稿者:えっくん [2025-02-27 22:00:43]
管理人さま。いつも参考にしています。このようなサイトがあると大変助かります。

長野の蓄電池#4のyoutubeを見たのですが、評価格5.3億の根拠は「1年後に6億円で売却が締結している」ことの評価で坪単価260万だそうです。
蓄電池や電線設備などの動産も担保設定しているとのことでした。
と言われても、蓄電池の価値が分からないので、評価の妥当性はよくわかりませんけど。

野村屋さんへ6億円で売却締結済み、
売却が成立しなかった場合は上場企業のグリーンエナジー&カンパニーの買取保証付き、
万が一GE&Cに何かあった場合でも、動産担保してるからFUNDIが蓄電池を運用できる、と言ってました。

聡明期?なので投資としては面白そうですね。
ID:406 / 投稿者:管理人 [2024-12-18 23:17:56]
ご指摘ありがとうございます。
重要な投資判断材料の記載誤り、申し訳ありませんでした。
ID:401 / 投稿者:匿名投稿 [2024-12-18 21:25:38]
劣後出資比率が一桁間違ってますよ