不動産クラファン用語解説：任意組合契約とは

任意組合契約という契約形態自体は、民法に規定されています。
不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産クラウドファンディングにおいては、投資家との契約は「匿名組合契約」と「任意組合契約」の２つの契約形態が制度上許容されていますが、Webサイトで募集される不動産クラウドファンディングにおいては、「任意組合契約」を利用するサービスは少数派です。
任意組合契約では、不動産の取得や運営、売却等の業務執行は事業者のみが行いますが、出資者もファンドが行う事業の共同事業者の立場となり、事業に対する無限責任を負う契約形態となります。
対象不動産についても共有（合有）するため、現金に比べて相続税評価額が圧縮される他、建物の減価償却費を経費計上できるなど、節税効果が得られる人にとっては、配当＋節税メリットが得られるため、富裕層向け商品としては一定の存在感がありますが、自ら確定申告を行う個人投資家にとっては難解であり、税効果を期待する方以外にとっては、匿名組合契約の方がメリットが大きいケースが多いのではないでしょうか。