2025年6月8日に、楽待新聞において、テクラウドの海外ファンドで、建物を建築して売却したと投資家に報告されていたファンドが、実は建物が建築されていなかった、ということが明らかになりました。
内容について翌日、テクラウド社から見解が掲載されており、建物を建てていないことは事実であり、投資家への報告内容誤りを認めた上で、それは「ミス」であったとの釈明がありました。
楽待新聞記事：
40億円集めた「戸建て70戸」計画、実は更地のままだった…海外不動産クラファンの謎
楽待YouTube：
【現地ルポ】「70戸完成」、40億円プロジェクトも「更地」のまま…独自調査で発覚! 不動産クラファン驚愕の事実とは
テクラウド社：
楽待新聞掲載記事に関する当社の見解について
管理人としては、不特法上、資金使途の大幅な変更という重大な事象を投資家に正しく説明しないことを監督官庁が指導すべきではないか、と感じたため、以下Webサイトから、神奈川県に問い合わせをしてみました。
神奈川県問い合わせ先：
わたしの提案（神奈川県への提言）
結果をメールで連絡いただいたのですが、以下の通りで、釈明を聞いたうえで、「懸念を伝えた」までのようです。
【2025.8.24追記】
この後も、いくつかの件について見解を尋ねました。
明確な結論はありませんが、いくつかの考え方については、考慮すべき事項として国に伝える、といった反応もあったりしましたが、詳細についてはここでは控えさせていただきます。
基本的な考え方として、「行政指導の有無及び内容、ひいては法律違反の疑いの有
無に係る評価、具体な調査実施の有無・内容も含め、開示できない」という見解をいただいたのですが、確かに、それは当然のことだと納得したためです。
方針が決まってもいないのに、「不動産特定共同事業法違反の疑いで調査している」なんて、仮にそんな事実があったとしても、言えるはずはない、ですね。
＜神奈川県の見解＞
