PACIFIC FUNDは1995年創業の金沢の不動産会社運営で、金沢・北陸に分散投資可能なファンド

PACIFIC FUNDとは？

2026年5月にサービス開始した不動産クラウドファンディングサービス（※）です。
金沢市に本店を構える1995年創業の老舗不動産会社が運営しており、金沢・北陸の不動産に投資可能な数少ないサービスとなっています。

※不動産クラウドファンディングサービスは、不動産特定共同事業法に基づき提供される不動産投資から得られる利益を原資に配当、元本償還を行う投資商品です。
不動産クラウドファンディングサービス共通の特徴については記事後半で解説します。

PACIFIC FUNDを他サービスと比較してみる

まずは、定量的なデータから、他の不動産クラウドファンディングサービスと比較して、サービスの特長や傾向をチェックしてみましょう。
記事掲載時点ではまだ1号ファンドの組成がされたばかりですので一概には言えませんが、町屋を再生した宿泊施設という癖のあるアセットながら、劣後出資比率20%、配当もインカムのみで6%をめざすファンドとなっており、都心部のマンションなどでは得られないインカム配当水準となっています。
物件の流動性（売却しやすさ、売却市場の活発さ）は都心部のマンションのような高さは期待できませんが、劣後出資比率20%で安全性にも一定の配慮がされており、リスクとリターンのバランスが良いサービスと言えそうです。
※2026年4月29日時点。比較対象は当サイトが収集対象としている「管理人が投資対象候補としたい厳選４７サービス」の平均値です。

PACIFIC FUNDのサービスの魅力、特徴

サービスの魅力、特徴を先にまとめると、以下の通りです。
運営企業については後程解説させていただきます。

PACIFIC FUNDを運営するパシフィックキャピタル株式会社とは？

不動産クラウドファンディングは、「面倒な不動産運用はファンド運営事業者にお任せ」する投資商品です。
投資先を選ぶ際には、ファンド運営事業者の不動産事業のノウハウや財務状況を確認することが非常に重要になります。

そこで、PACIFIC FUNDを運営する「パシフィックキャピタル株式会社」をチェックしてみましょう。

パシフィックキャピタル株式会社の基本情報

運営企業は1995年創業の老舗不動産会社です。
不動産クラファンのために設立されたりM&Aされた会社では、急激に募集額、資産規模を拡大するサービスがありますが、本サービスの場合は、本業を堅実に実施してきた企業であり、本業で取得した物件の保有運用のためにファンド組成するなど、ある程度本業とのバランスを取りつつ、本業を補うようなファンド運用を行ってくれる期待が持てそうです。

もちろん、サービス開始後に大きく事業構造を転換する可能性もゼロではありませんので、今後のファンド組成頻度や額などはみておくことは必要です。

パシフィックキャピタル株式会社の決算情報チェック　＆　業界平均との比較

まず、当サイトに掲載しているパシフィックキャピタル株式会社の決算（2026.4時点）を見てみましょう。

企業の稼ぐ力が現れる「ＰＬ」を見ると、売上高営業利益率、営業利益率が業界平均より低くなっています。
一方で、経常利益を見ると、業界平均を大きく上回る水準で、小さいながらも堅実に利益を積み上げています。
この原因は正直開示された決算情報だけからはわかりませんが、営業利益→経常利益の間で稼いでいるということは、「営業外の収益」で稼いでいるということです。
企業では固定資産を5億円規模保有しており、これが賃料を生む不動産だとすれば一定の賃料収入が得られるはずですが、こういった継続的な収入が「営業外の収益」に計上されている可能性がありそうです。
賃料以外で例えば有価証券の配当や金利収入など、別の収益源があるのかもしれませんが、少なくとも３期連続で利益を生むような収益源が「営業外の収益」にあるという構造であり、経営の安定性を支えているという見方はして良いのではないでしょうか。
（固定資産が縮小傾向であり、売却しているのであれば賃料も減少していきますので、本当はこの収益の中身がわかればなお良いですが）

次に企業の財務の健全性が現れる「ＢＳ」を見ると、自己資本比率20%代を維持しており、欲を言えばもう少し高い方が望ましいものの、過度に資産を膨らませず、経営を継続していることがわかります。
なお本サイト上では分計していませんが、資産の内訳をみると、2024年から2025年にかけて流動資産が3.9億円から6.6億円に増加しており、販売用不動産/仕掛販売用不動産が増加している可能性があります。
これは販売用仕入れを増加させている、または、販売のために仕入れた不動産の在庫、売れ残りが増加している可能性も有ります。
もちろんリノベ再販事業でも、仕入れから売却までに1年以上を必要とする事業は多いため、一時的な在庫増自体が即悪いということではありませんので、今後の販売動向と合わせて、不動産クラファン参入で資産バランスがどのように変化していくのか、ウォッチしておくことが必要に感じます。
（固定資産が3.7億円減っているのも、PLを作るための益出しであった可能性なども有り、ＢＳの推移からは、多少気になる数字は見える状況です。）

※決算の見方については、別記事「不動産クラウドファンディング事業者の決算チェックポイント」で解説していますので、興味を持った方はご欄下さい。
※直近1年間のファンドの募集額に運用期間（年換算）を乗じることで、現在運用中ファンドにおける投資家からの出資金規模を算出。（当サイト独自指標です）
※2026年4月時点。比較対象は当サイトが収集対象としている「管理人が投資対象候補としたい厳選４７サービス」の平均値です。

まとめ：PACIFIC FUNDとは？

1995年創業の老舗不動産会社が運営する、金沢・北陸に分散投資できる不動産クラファンサービスです。
1号がファンドは町屋を宿泊施設に再生した物件と、収益性の振れ幅は大きいものの、インカム型で想定利回り6%、劣後出資比率20%というバランスの良いファンドを組成しています。
運営企業も堅実に利益剰余金を積み上げており、今後ファンド組成規模が急拡大する、といったことがなければ、分散投資先として面白いサービスになることを期待したいと思います。

最後に

ここまでPACIFIC FUNDの魅力と留意点をご説明しました。
不動産クラウドファンディング投資は堅実な利回り投資が期待できる投資商品ですが、万が一の運営事業者の倒産リスクの可能性も踏まえ、分散投資が非常に重要になりますので、新たな投資先候補として検討されるのは、いかがでしょうか？

なお、当サイトではリスク分散の観点で、複数のサービスに対する分散投資を強く推奨しており、投資先サービスやファンド探しに役立つ情報の収集、掲載に努めていますので、他サービスについても是非ご確認下さい。

PACIFIC FUNDは不動産特定共同事業法に基づき提供される投資型クラウドファンディングサービス

PACIFIC FUNDは、不動産特定共同事業法（以下、不特法）に基づき厳しい規制やルールのもとで提供される、投資型クラウドファンディングサービスです。

不動産クラウドファンディングとは、「不動産特定共同事業法（以下、不特法）」という法律に基づき、国土交通省・都道府県から許可または登録を認められた事業者のみが投資家に提供可能な投資商品であり、以下のようなメリット・強みを持つサービスです。

不動産特定共同事業法は厳しい投資家保護のためのルールを定めているため、サービスやファンド運営を行う事業者は全て、このルールに従って投資家保護に取り組んでいます。 （上記のうち、優先劣後構造については厳密には法律に定める義務ではないため、ヤマワケエステートなど一部該当しない事業者が存在します。）

「PACIFIC FUND」についても当然、石川県知事の許可を取得しており、サービスやファンド運営についても行政の監督を受けています。
（パシフィックキャピタル株式会社：不動産特定共同事業 石川県知事第１号）

不動産クラウドファンディングに共通する特徴や制度については本サイトの「不動産クラウドファンディングとは？」で解説していますので、ご確認ください。